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社会保障の負担増と給付減通所 介護などその他の給付の適正化を検討。厚労・財務相合意

2016.12.20

塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は19日、平成29年度予算をめぐる閣僚折衝を行い、高齢化などによる社会保障費の自然増を1400億円削減して5000億円程度に収めることで合意しました。医療分野は950億円、介護分野では450億円を削減する計画です。

高額療養費の見直し ▲220億円
後期高齢者の保険料軽減特例の見直し ▲190億円
入院時の光熱水費の見直し ▲20億円
高額薬剤(オプジーボ)薬価引下げ ▲200億円
高額介護サービス費の見直し ▲10億円
介護納付金の総報酬割の導入 ▲440億円
協会けんぽへの国庫補助の特例減額 ▲320億円

また、介護制度改革として、来年以降に施行される予定です。

1.高額介護サービス費制度の見直し(平成29年8月施行)
一般区分の月額上限を3万7200円から4万4千円に引き上げ

2.介護保険における利用者負担割合の見直し(平成30年8月施行)
所得水準が現役世代並みの利用者負担割合は3割に

3.介護納付金の総報酬割の導入(平成29年度から段階施行)
大企業に勤める会社員らの介護保険料は徐々に上がり、中小企業の会社員らは安くなる。

4.生活援助サービスその他の給付の見直し
通所介護などその他の給付の適正化を検討
要介護2以下など相対的に状態の軽い高齢者への給付を縮小し、市町村が運営する「地域支援事業」への移行について検討

5.福祉用具貸与の見直し
商品ごとに全国平均貸与価格を公表し、貸与価格の上限を設定

6.保険者機能の強化

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